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団体賠償責任保険について

(社)日本公園施設業協会団体賠償責任保険は「生産物賠償責任保険」と「請負業者賠償責任保険」の2種類に分けられます。
当社の場合この両方の保険に加入しており事故の発生の際の体制に万全を期しております。

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生産物賠償責任保険

当社が製造・販売・設置・保守点検等を行った公園施設・体育施設・遊具・モニュメント等公園施設等の対象品目の欠陥及び瑕疵に起因し保険期間中に他人の身体や財物に損害を与え、当社が法律上の損害賠償責任を負担する場合に保険金が支払われます。又、当保険はPL法、民法の両方に対応できます。

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請負業者賠償責任保険

当社が生産物の設置工事又は保守点検業務の最中に他人の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担する場合に保険金が支払われます。

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「生産物賠償責任保険」と「請負業者賠償責任保険」との違い

参考画像

  • 「生産物賠償責任保険」の対象となる事故製品が納められたり、作業完了した後に発生した事故
  • 「請負業者賠償責任保険」の対象となる事故現場での製品の組立や基礎工事及び点検業務をしている最中に発生した事故

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保守点検業務にかかわる損害賠償責任について

  • 「請負業者賠償責任保険」(リスクへの対応)当社が請け負った点検業務の作業中に工具を落として通行人(そばで遊んでいた子供等)に怪我をさせたり、駐車場の車を傷つけたり、他人に怪我をさせたり他人の財物を破壊して、法律上の損害賠償責任を負担して被害者に支払う賠償金や訴訟になった場合の費用をお支払いします。
  • 「生産物賠償責任保険」(点検業務終了後のリスクへの対応) 当社が請け負った点検業務に関して、遊具にひび割れが生じていたのにそれを見逃し、その結果 遊具が倒れて遊んでいた子供が怪我をした、又ネジの締め付けが不十分で遊具が倒れ隣家に損害を与えた等保守点検ミスに起因し、点検終了後に点検をした箇所が起因となって、他人に怪我をさせtたり他人の財物を破壊して法律上の損害賠償責任を負担して被害者に支払う賠償金や訴訟になった場合の弁護報酬等をお支払いします。

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補償の限度額

  • 1事故あたりの補償限度額 対人 3億円/対物1,000万円
  • 保険期間中通算補償限度額 対人(注)3億円/対物1,000万円
  • 免責金額(1事故当たり) 対人 5万円/対物5万円

(注)「生産物賠償責任保険」は、お支払いした保険金の累計額が上記「保険期間中通算補償限度額」に達した場合には、その時点で保険の効力は終了します。

  • 事故発生の場合、上記補償限度額の範囲内で実際の損害額が補償されます。
  • 「免責金額」は当社の事故負担額をいい、事故発生の際、損害額からこの「免責金額」を差し引いた金額を補償額としてお支払いいたします。

認証・認定登録制度について

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ISO(国際標準化機構)の認証制度

当社は株式会社NQA-Japanの審査登録制度に基づく審査の結果、下記に示す品質マネジメントシステム規格に適合していることを認証されました。
ISO9001,JISQ9001

  • 公園施設製品(鉄棒、滑り台、ブランコ等)及び体育施設製品(ゴール、ポスト、バッティングゲージ等)の設計、開発、製造及び施工
  • 避難用滑り台及び金属製手すりの設計、開発、製造及び施工
  • 公園施設製品(鉄棒、滑り台、ブランコ等)及び体育施設製品(ゴール、ポスト、バッティングゲージ等)の点検及び修理
    登録日:2005年10月27日
    認証番号:24585

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(社)日本公園施設業協会の認定登録制度

(社)日本公園施設業協会では公園施設の設計・販売・施工・維持管理に係る企業や技術者の資質と技術の向上を図り、公園施設の安全性を確保するため、
企業及び企業に従事している技術者について、必要な資格審査を行い、適正と認めたものに対して以下のような資格認定を行っています。

SP表示認定企業登録

「遊具の安全に関する規準(案)JPFA-S:2002」及び「公園施設設計施工規準(案)」等に基づき製品の設計、製造、販売、施工、点検、修繕を行い、かつ協会が定めた規格「S:2002QMS-SP表示認定規格」を満たすマネジメントシステムを構築し、製造・販売・施工する遊具については「SPマーク」を付した「SP製造表示ラベル」、点検・修繕した遊具には「SPマーク」を付した「SP点検済シール」、遊具の利用に関しては「遊具の安全利用表示マーク」を付した「遊具安全利用表示シール」の貼付ができる企業として当社は認定登録されております。

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(社)日本公園施設業協会の技術者資格制度

  • 公園施設製品安全管理士
    製品(設計、製造、販売、施工、点検、修繕)の安全性を判定し、それらの安全性を確保する監理業務を行うことができる者。
    当社:資格取得者 3名
  • 公園施設製品整備技士
    製品の点検及び修繕業務を行うことができる者。
    当社:資格取得者 3名

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体育施設管理士の資格認定制度

(財)日本体育施設協会では、屋外体育施設、屋内体育施設の整備等に関してその技術者に対して所定の講習を受け、試験に合格した者に「体育施設管理士」の資格認定制度を行っております。当社2名在籍

  • 「体育施設管理士」資格取得者1名
  • 「体育施設屋外整備士」資格取得者1名

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消防設備士認定制度

避難用すべり台の設置に当っては、国家検定による「甲種第5類第4種 消防設備士」の免許が必要です。免許取得者により設計、施工、整備、消防署へ届け出る書類の整備、手続き、完成届け等の業務を行います。

「消防設備士」資格取得者1名